広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
厚生労働省の２０１９年国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となる要因の１３％が骨折・転倒によるものであると報告されております。 本町における国保データベース（ＫＤＢ）による第２期データヘルス計画の分析におきましても、入院医療費の上位に骨折がございます。
厚生労働省の２０１９年国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となる要因の１３％が骨折・転倒によるものであると報告されております。 本町における国保データベース（ＫＤＢ）による第２期データヘルス計画の分析におきましても、入院医療費の上位に骨折がございます。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇） 172 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、浜田議員のご質問、健康寿命を延ばす取組につきましての１点目、健康寿命とその後の期間について、市はどのような考え方を取っているかでございますが、国は国民生活基礎調査の結果を用い、奈良県は国保連合会が把握した要介護者認定者数
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、2018年の日本における貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4％とされています。日本人口の６人に１人は相対的貧困ということになります。また、世帯構造別で言えば、ひとり親世帯の貧困率は、2015年で50.8％となっており、ピーク時よりは下回っているものの、ひとり親世帯のおよそ半数が貧困状態であるとされていると報告されています。
これにつきましては、平成16年の国民生活基礎調査に基づき、不妊治療を受けると想定される世帯の90％が該当するように制度設計されたと聞き及んでおります。 一方で、他の自治体と比べて所得水準が相対的に高いことなどを理由に、所得制限を緩和される取組が一部の自治体で広がっているということにつきまして認識をいたしております。
まず、貧困率についてですが、厚生労働省が平成28年に実施しました国民生活基礎調査におきまして、子どものいる世帯の相対的貧困率は13.9％、ひとり親世帯の相対的貧困率は50.8％であると公表されました。本調査が示す算出方法につきましては、平均的な申告所得の半分、122万円が国が定める貧困線としており、これを下回る世帯で暮らす18歳以下の子どもがいる世帯を指標としております。
お述べいただきましたと思うんですけれども、我が国における子どもの貧困率でございますけれども、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、平成２７年時点で１３．９％ということで、過去最悪だった前回調査、これ平成２４年でございますが、このときの１６．３％からは２．４ポイント改善しているということのようでございますが、生活の困窮といったもの、これは決して特別な世帯に起こるものでもなく、介護や失業、あるいはひとり
最後に、３点目ですが、市長の提案理由説明では、社会福祉総務費におきまして、国民生活基礎調査及び、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査にかかわる費用が計上されていますが、どのような内容の調査か、福祉保険部長にお尋ねします。
国民生活基礎調査によりますと、議員もお述べのとおり、子供の貧困率は平成24年の16.3％が平成27年には13.9％へと低下しているものの、依然７人に１人が貧困状態にあります。また、生活意識の状況を見ましても、全世帯のうち「生活が大変苦しい」または「生活がやや苦しい」と回答した世帯は平成30年には57.7％と、半数以上の世帯が「生活が苦しい」と回答しており、今もなお厳しい状況がうかがえます。
また、第２期健康いこま21中間見直しの目標値30％を維持しました理由につきましては、第３期奈良県がん対策推進計画が示すがん検診受診率は、国民生活基礎調査に基づくものであり、市町村及び職域のがん検診受診者を算定の対象とし、抽出数が少ないことから、市町村ごとの受診率算定はできないものとなっております。
歳出における主な内容につきましては、民生費では、社会福祉総務費におきまして、「国民生活基礎調査」「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」の実施にかかる所要額、児童保護運営費におきましては、認可外保育施設等の利用料の無償化にかかる施設等利用給付費、児童福祉施設費におきまして、保育料の無償化及び給食副食費の徴収に伴う財源組み替えを計上しております。
今、働く女性が増えておりまして、子供がいる母親で仕事をしている人が初めて７割を超えたことが国民生活基礎調査の結果出ています。厚生労働省は育休や時短勤務が普及したのではないかというふうな分析をしておりますが、そこで１点目に子供の支援について質問をいたします。
68 ◯杉浦弘和福祉健康部次長 県の方の受診率の方は、こちらの方は、３年に一度行われてございます国民生活基礎調査結果を用いて、市町村及び職域のがんの受診者数を管理されているような数値となって50％というものが積み上げられているように思います。
これについては、国民生活基礎調査の健康表、これは３年に１回実施されます。この基礎調査の健康表をもとに算出しているということでございまして、これに対して奈良県につきましては、奈良県の指標としましては、男性が７１．３９歳、女性が７４．１０歳というふうに公表されております。奈良県といいましても、厚生省のいう奈良県の数字です。
最後に４つ目の御質問でございますが、現在行われているのは、厚生労働省が全国的な規模で実施しているもので、「国民生活基礎調査」があるだけで、県でも実施されていない調査となることから、今すぐの町単独での実施は困難であると考えております。 なお、現在本町では、「学習支援の取り組み」「スクールソーシャルワーカーの配置」「就学援助制度に関する周知」などが今後の課題となってくると考えております。
次に、民生費関係では、社会福祉総務費におきまして、国民生活基礎調査実施に伴う調査員報酬等にかかる所要額、及び国の試行的モデル事業として、多機関の協働による包括的支援体制の構築に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業委託料、児童福祉施設費におきまして、桜井市学童保育所開設に伴う指定管理料及び学童保育事業補助金の減額補正、高齢者福祉費におきまして、国の地域介護・福祉空間整備交付金を活用しました火災報知機設備
６月27日に公表された2016年国民生活基礎調査では、介護が必要になった高齢者の理由で、認知症が初めて１位になったと述べられております。今までの１位は脳梗塞であります。家族の誰かが認知症と診断されたら、家族は自分が誰かわからなくなり、やがて寝たきりになってしまうという不安が先行して気力を失うのが現状であります。
厚労省の平成25年国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3％と過去最悪で、中でも子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の世帯の貧困率は54.6％と突出しており、深刻な社会問題になっています。
次に、経済的困難を抱える子どもの実態把握といたしまして、国民生活基礎調査によりますと、我が国の子どもの貧困率について、平成２４年の時点で１６．３％、６人に１人の割合でありますが、ひとり親家庭の子どもでの割合となりますと、５４．６％と５割を超える状況となっています。
厚生労働省が２０１４年７月に公表した２０１３年の国民生活基礎調査によりますと、世帯所得が中央値の半分を下回る額で暮らす１８歳未満の子供の割合である子供の貧困率は１６．３％に達し、実に６人に１人の子供が貧困に陥っていると言われています。そんな中で子供たちの教育格差が指摘されていますが、本市としてはこのような世帯の子供たちの教育にはどのような支援を講じておられるのか、お聞かせを願います。
我が国の子どもの貧困率でございますが、国民生活基礎調査によりますと、これは平成２４年の時点でございますが、１６．３％、６人に１人。ひとり親家庭の子どもにありましては５４．６％、５割を超えるということでございまして、平均的な所得の半分以下の世帯で暮らしている子どもが過去最高の割合になったということは承知しているところでございます。